安倍政権は先頃、少子化による労働人口の減少への対策として、
「毎年２０万人の移民を受け入れる」という政策の検討を開始した。

これは実に危険な愚策だ。

安倍政権の経済政策は、
国民の所得アップを図ることで景気の回復を実現する、
という触れ込みだったはずだ。

ところが、これまで実質賃金は下がり続けている。

この上、毎年２０万人も安価な労働力を海外から受け入れたら、
どうなるか。

国民の所得は更に切り下げられるだろう。

そうなると消費は冷え込み、景気は悪化の一途を辿る。

貧困化した若者の非婚率は高まり、少子化に一層、拍車がかかる。

ますます労働人口が減るので、移民の受け入れはより拡大し…
という悪循環が待っている。

その間、窮乏化した日本人と移民との対立は激化し、
国内の犯罪率も跳ね上がるだろう。

日本人が長い歳月をかけて築き上げて来た
信頼感やあらゆる社会的美徳は、短期間で失われてしまいかねない。

今、政府が目指すべきは、安易に移民に頼るのではなく、
最上の少子化対策として、国民所得の押し上げに全力を傾注し、
内需主導による景気の回復を成し遂げ、
日本の若者が自分達の未来に
希望を持てるようにすること以外にないはずだ。